ＮＥＣ＜6701＞は、２０１０年９月1日付で社会インフラソリューション ＢＵ(ビジネスユニット)内に「パッケージ型インフラ輸出戦略室」を新設した。
日本政府は今年の６月、新成長戦略の中で、社会インフラ整備事業をパッケージとして海外に提供するパッケージ型インフラ海外展開を推進。２０２０年までに１９兆７０００億円の市場規模を目指す方針を示している。
それを踏まえ、このたび同社が新設した「パッケージ型インフラ輸出戦略室」は、こうした動きに速やかに対応することを目的としたものであり、ＮＥＣグループの海外事業や社会インフラ事業に精通した人材約１０名から構成されている。
同戦略室では、関係省庁やパートナーと連携しながら、パッケージ型インフラ輸出に関連する戦略策定および、関連する情報の収集・調査・分析、さらには関係部門の事業立ち上げ支援を実施。ターゲットとする地域は、インド、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアを中心に、南米やアフリカなどの新興国も幅広くカバーするという。
同社は今後、これまで培ったＩＣＴ技術を活用し、高速道路や高速鉄道、水道などの社会インフラを支える伝送ネットワークや監視・制御システム、安全・安心な社会の実現に不可欠な消防・防災システムなどの整備に貢献。同戦略室を最大限に活用し、社会インフラソリューションの海外事業拡大を目指していく。
（編集担当：宮園奈美）
