国土交通省、農林水産省、環境省は汚水処理人口普及状況を発表した。
それによると、汚水処理人口普及率（平成２１年度末現在、下水道処理のほか、農業集落排水施設、合併処理浄化槽による処理、コミュニティ・プラントなどの汚水処理施設を合算した処理人口を総人口で除した割合）は８５．７％（前年比０．９％増）。汚水処理施設での処理人口は１億８９０万人となった。
自治体別で汚水処理人口普及率をみると、東京が９９．４％と最も進んでおり、兵庫（９８．１％）、滋賀（９７．８％）がこれに続いていた。逆に普及率が低いのは徳島（４７．６％）、和歌山（５０．１％）だった。
国土交通省では「和歌山は昨年度に汚水適正処理構想を見直し、これから効率的にすすめられるときいており、徳島は汚水処理構想の見直し中と聞いている」と話している。
また、傾向として、大都市と中小市町村との間に大きな格差が見られ、１００万人以上の都市部においての普及率が９９．４％になっているのに対し、人口５万人未満の市町村での普及率は７１．０％にとどまっていた。
（編集担当：福角忠夫）
