拡大を続けるインターネット上の取引市場を健全な市場にするため、利用者（消費者）の被害の抑止、救済の実効性をあげるための方策、消費者の安全、安心の確保に向けた方策など、総合的に検討をすすめるための第１回インターネット消費者取引研究会が８月１８日に開かれる。
研究会は消費者庁長官の研究会として位置づけられ、これから毎月１回程度のペースで会合を開き、来春には検討結果をとりまとめたい意向だ。
メンバーは岡村久道弁護士、河村真紀子主婦連事務局次長、関聡司楽天執行役員ら１３人からなる。
研究会ではインターネット取引に係る問題や課題の整理、事業者や行政、消費者の取り組みのあり方、国際的トラブルの解決策や環境整備などを柱に話し合いをすすめる計画としている。
インターネットによる取引では匿名性、非対面性、操作の容易さなどを悪用した詐欺的商法が後を絶たないほか、海外とのオンラインショッピングによるトラブルなど、ネット取引の健全な市場づくりへの対応が急がれている。
（編集担当：福角忠夫）
