菅義偉官房長官は１０日、安倍晋三総理が１４日の日曜日に硫黄島と父島を訪ね、硫黄島からの遺骨帰還に関する取り組みと父島の小笠原村の地域づくりの取り組みを視察すると発表した。
硫黄島では戦没者の慰霊追悼式に参列するほか、遺骨の収集現場も訪ねることにしている。父島では診療所や老人ホームを訪ね、小笠原村民と意見交換する。
菅官房長官は主権回復の記念式典を政府主催で行うことについて、サンフランシスコ講和条約が発効された４月２８日は沖縄・小笠原・奄美が米軍施政権下におかれた日でもあることを踏まえた配慮をすると総理が話していることから、「小笠原でそうした説明の機会があれば、当然、そういう趣旨のことを話されると思う」と語った。
なお、厚生労働省によると硫黄島での戦没者は２万１９００人で、１万１４７柱の遺骨が帰還しているが、１万１７５３柱はまだ帰還を果たしていない。
菅官房長官は会見で新型インフルエンザなどの対策特別措置法について、中国のＨ７Ｎ９鳥インフルエンザが人から人に持続的に感染することは今の段階では確認されていないが、万一に備えるとして「１２日に閣議決定し、１３日に特措法を施行する」と語った。
新型インフルエンザに対しての政府行動計画についても１６日の有識者会議で案を示し、その後にパブリックコメントなどを行ったうえで決定したい旨も語った。（編集担当：森高龍二）
