インテリジェンスが関東・関西・中部在住の２２歳から３９歳までのビジネスパーソン１０００人を対象に残業時間の実態調査を行った結果、1カ月あたり２０時間以上の残業者は５２．３％と前年に比べ０．３ポイント増加。特に「会社の中堅３０代前半に残業が集中し、製造業の残業時間が増えていることが分かった」。
理由として、同社では「社会人経験を７年から１０年積んだ３０代前半は、中堅として第一線で活躍している層で、景気の回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じる中、この年代に任される仕事量が増えていると考えられる。中途採用市場でも３０代前半の中堅クラスの求人が最近増えており、この年代への期待が大きいことが伺える」としている。
調査は正社員、契約社員として働いている男女を対象に今年３月２３日から２８日までの間で実施された。その結果、「まったく残業はない」は１１．５％、「２０時間未満」が３６．２％、「２０時間～４０時間未満」が２９．７％、「４０時間～６０時間未満」が１２．９％、「６０時間～８０時間未満」が５．５％、「８０時間以上」が４．２％という結果になった。
男女別では「残業なし～２０時間未満が女性の６４．０％を占めるのに対し、男性は４０．３％。また６０時間以上の割合は、女性が４．６％に対し、男性は１２．１％と男女に差があることが分かった」。
職種別では製造系で「まったく残業ない」は８．１％と、前年の１６．０％から半減。「多くのメーカーで生産を抑制し、残業をカットした２００９年から一転して２０１０年は、エコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開で、残業時間も増加したことが分かる」としている。
（編集担当：福角忠夫）
