東レ＜3402＞は、物流部門におけるＣＯ２排出量削減の取り組みにおいて、自主的に設定していた「２０１０年度までにＣＯ２排出原単位を２００６年度比でマイナス５％削減する」という目標に対し、既に２００９年度末までにマイナス１５％の大幅削減を達成したことを発表した。
同社は物流部門において、２００６年４月の「改正省エネ法」施行により、特定荷主に対して「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減する」ことが義務付けられたのを機に自主目標を設定。従来の物流体制を新たな視点で再構築する『物流改革』を推進し、これまでに輸出入港の全面見直しと地方港の活用による国内輸送の効率化、消費地倉庫の導入と地方倉庫の活用、モーダルシフトの推進、顧客との往復・循環物流の仕組み構築など、ＣＯ２排出量の削減に向けた様々な取組みを継続的に展開してきた。
その結果、２００７年度からの３ヵ年累計で、改正省エネ法の目標を大幅に上回る原単位マイナス１５％削減を達成するとともに、総排出量についても２００６年度の４２．５千トンから２００９年度は２９．４千トンとマイナス３２％の大幅削減を達成することに成功した。
同社は今後、ＣＯ２排出量のさらなる削減を目指して、本体で確立した『環境物流』の取り組みを国内関係会社に拡大し、連結ベースで環境に対応した物流体制を構築。東レグループとして、引き続き『物流改革』を進化、拡大していくことで、地球温暖化問題への対応に貢献していきたいとしている。
（編集担当：北尾準）
