東京電力福島第一原発事故により放射性物質で汚染された土壌のうち、政府が再利用可能している「除染土」について、１日官邸で開催された閣議後の閣僚懇談会で、林芳正官房長官が福島県内除去土壌等の県外最終処分実現に向けた復興再生利用の取組みを加速化するよう指示した。
伊藤忠彦復興大臣は「国民の幅広い理解醸成を図る観点から、石破総理の意向も踏まえ、官邸での除去土壌の復興再生利用を速やかに実施することとされた」と語った。
伊藤大臣は「（官房長官から）官邸に続いて霞が関の各府省庁においても可能なところでは今夏ごろに実施できるよう、環境大臣、復興大臣を中心として各府省庁における検討の加速化をするようにと指示があった」とし「復興庁としても、福島復興の司令塔として、環境省をはじめ各府省庁と連携し、除去土壌の復興再生利用推進に向けてしっかり取組んでいく」とした。ただ政府が安全とする基準が完全なものと言えるのか、疑問視や不安視をする国民は多いのでは、と思われる。（編集担当：森高龍二）
