連合の古賀伸明会長は民主党の会合であいさつし「安倍政権で株があがり、円安で輸出企業が順調なのはいい」とした上で「物価を２％上げるといっているが、国民所得は上がりませんでしたでは国民生活は大きく混乱する」として、今後の経済動向、所得の分配の流れを注視していく必要を語った。
一部の大手企業は正社員の給与引き上げを決めているが、非上場企業に勤める人らの給与にまでアベノミクスが反映されていくのかどうか。消費税引き上げ判断の重要な材料にもなる。
円安で輸出企業が順調だが、輸入品の価格が上昇に転じており、電気、ガスなどの料金引き上げが相次いでいくなか、所得の大半が企業の内部留保にまわれば、多くの国民は暮らしが苦しくなるだけになる。
古賀会長は事業所得がどこまで従業員らに還元されるか注視する必要を語ったもの。また古賀会長は「連合としてストップザ格差社会運動をスタートさせた。国民生活を底上げする運動を展開している」とした。民主党は分厚い中間層づくりをめざしており、その点で目標が共有できているようだ。（編集担当：森高龍二）
