菅直人総理は１７日午後５時から都内で開かれた参議院選挙においての民主党としてのマニフェスト発表会で税制抜本改革に触れ、「２０１０年度内に消費税のあるべき税率、逆進性（低所得者ほど負担率が重くなるという問題への）対策を含めた改革案を取りまとめ、超党派で合意をめざす努力をしたい」と語るとともに、自民党が掲げる「消費税率１０％をひとつの大きな参考にさせていただきたい」と税率のたたき台に１０％の数値を参考にすることを明言した。
菅総理は税制改革には「超党派での合意をめざすが、合意が得られない場合には民主党が中心になって最終案をとりまとめたい」と財政建て直しでの財源確保に強い意欲を示した。
また、消費税率の引き上げ時期については「大きな税制改革を行う際には、その前に国民のみなさんに信を問うのが本来あるべき姿と考えている」として総選挙後の実施を基本とする考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
