菅直人総理は国家公務員の削減や国会議員の削減について１５日開かれた参議院本会議で質され、国家公務員については平成２５年までの４年間で(総人件費換算で)１兆１０００億円の削減をめざす。

　また、国会議員については「衆議院で８０人程度、参議院で４０人程度の削減を図ることを民主党としても掲げている」として、これをめざす意向を示した。

　これは、今夏の参議院選挙公約で「衆参の議員定数を半減する」との原案をまとめた新党改革代表の舛添要一参議院議員の代表質問に答えたもの。
（編集担当：福角忠夫）

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