６月から子育て支援金の給付が全国の自治体で始まっている中、子育て支援制度の財源確保が大きな問題になってきそうだ。日本経済団体連合会と日本商工会議所は早くも「現金・現物給付の拡充のために必要となる財源調達が難しいことを理由として、企業負担を拡大することには断じて応じられない」とけん制するとともに、「公費負担の財源について、抜本的対応を早急に講じていただきたい」と政府に対し要望している。
日本経済団体連合会は「企業の役割は、各社のワーク・ライフ・バランス施策を充実させ、出産・育児との両立を支援する職場環境を整備することにある」として、子育て支援制度に必要な給付金は「公費での対応を基本とすべき」と明言。
あわせて、子ども・子育て関連施策の連携を図ることを目的として関連予算を一元化した特別会計や基金を創設することにも反対するとの姿勢を示している。
（編集担当：福角忠夫）
