インドネシア共和国は、世界第４位となる２億４千万人の人口を有し、持続する高成長の下で中間層の台頭が著しく、所得水準の上昇によって消費の力強い拡大が進んでいる。また、食生活の変化が進むに連れ、急速にパン食が普及しつつあり、ホールセールのパン市場は、今まさに発展拡大期を迎えようとしている。
そのような中、山崎製パンは、インドネシア共和国において大手小売チェーンを有するアルファグループの中核会社、ＰＴ ＳＩＧＭＡＮＴＡＲＡ ＡＬＦＩＮＤＯ（以下「シグマンタラアルフィンド社」）傘下にあり三菱商事が資本出資するＰＴ ＡＴＲＩ ＰＡＳＩＦＩＫ（以下「アトリパシフィック社」）との間で合弁契約を締結。これにより同社は合弁対象会社となるＰＴ ＹＡＭＡＺＡＫＩ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（以下「ヤマザキインドネシア」）が実施する増資の一部を引受け、同社の子会社とし、インドネシア共和国においてパン類の製造卸売に関する合弁事業を実施することになった。
同社グループはこれまで、国際企業として東南アジア諸国での事業展開に注力し業容の拡大をはかる方針のもと、香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール等の主要都市においてインストアベーカリーを多店舗展開。パン類の店内製造小売事業に取り組んできたという。これらに加え、かねてより成長著しいインドネシア市場に関しても進出の機会を窺っていたが、インドネシア共和国における有力な流通グループであるシグマンタラアルフィンド社傘下のアトリパシフィック社をパートナーとし、パン類の製造卸売に関する合弁事業を実施するという。
今回の合併はインドネシア共和国にヤマザキブランドの製品を届けることで、潜在するパン需要を喚起することも目的としており、インドネシアをより大きな市場へと成長できるか、動向に注力したい。
