東日本大震災の影響による倒産企業の従業員数が１万６０００人を超え、非正規雇用者も含めると推定で２万４０００人にのぼることが帝国データバンクの調べで分かった。
今年１０月２６日現在でまとめたもので、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１０００件、負債総額は１兆２２９５億７８００万円になった。
地域別では関東が４７７件、東北１５８件、中部１０１件、九州６９件などになっていた。業種別では製造業２１５件、卸売業２０６件、サービス業２０５件、建設業１７３件などとなり、製造業では風評被害による販売不振や資材調達難などのケースが目立ったとしている。
倒産した企業の正規雇用者は１万６０１０人で、東京が５３３２人、北海道で９３４人、栃木７６３人、神奈川７２５人、岩手３８４人、宮城４７０人、福島４８６人などだった。
帝国データバンクでは「今後も震災関連倒産は増加する可能性がある」と予測。「復興庁を中心とした積極的な取り組みに期待したい」と政治によるサポートの重要性を提起している。（編集担当：森高龍二）
