福島みずほ消費者・少子化対策担当大臣は、独立行政法人や公益法人の理事長などの退職金について、個人的見解と前置きしながらも、「ものすごく長期間やらない場合の退職金については見直したらいいのではないかと思っている」と就任期間が短期の場合の退職金は見直す方が良いとの考えを示した。
「個人的には、どこかできちんと問題にしたい」と、この問題の改善に向けて、取り組む姿勢を明確にした。
省庁など退職後に独立行政法人や公益法人を数年毎に渡り歩き、多額の退職金を得ていくケースも珍しくなく、国民から批判が相次いでいる。退職金はファイトマネーとしての給料とは性質が異なるとの見方もある。
福島大臣は「普通の一般企業だと長期に働かなければ退職金が出ないところもあるし、多額に出ないこともある。（独立行政法人や公益法人の理事長や理事の退職金は就任期間中に支払われる）給与より多いということもあるかもしれませんし、大変な仕事に対して、ある程度の給与が払われて当然とは思いますが、短期間しか働かなくて退職金が多額に出るということ（もう一回また調べてみますが）、一般的に、独立行政法人、公益法人の今までのそういうあり方は見直されていいと個人的に思っています。どこかできちんと問題にしたい」と語った。
これは、国民生活センターの理事長を一般公募したものの、該当者なしとの結果になり、政務三役で理事長を決めるにあたり、年収１８００万円について、どう思うかを記者団から聞かれ、答えたもの。
大臣は「仕事に見合うかどうかということもある。独立行政法人の理事長あるいは理事の給料ということで考えるべき」との考えを示し、一方で、短期就任での多額の退職金に疑問を呈した。
（編集担当：福角忠夫）
