中小企業庁は中小企業憲章の制定をめざし、中小企業憲章に関する研究会を設置。第１回会合を２月３日午後７時から経済産業省本館で開く。
次世代の人材育成をはじめ、公正な市場環境整備、中小企業金融の円滑化などを内容とする憲章を制定していくための研究会で、研究会委員には榊原清則慶応義塾大学総合政策学部教授のほか、松島茂東京理科大学専門職大学院教授、三井逸友横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、村本孜成城大学大学院社会イノベーション研究科教授、安田武彦東洋大学経済学部教授、山口義行立教大学経済学部教授が就任している。
民主党は従前から「中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現されるような環境を整えることを目的とした中小企業憲章を制定します」と重点政策のひとつに掲げてきた。
また、具体的行動指針として（１）次世代の人材育成・職業訓練の充実、（２）公正な市場環境の整備と情報公開、（３）中小企業金融の円滑化、（４）技術力の発揮と向上、（５）中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などを定めるとしてきた。
また、中小企業憲章は「現行の中小企業基本法と異なり、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ政府全体を挙げて、経済政策の中心として中小企業対策に強力に取り組むための基本方針とする」との考えを示してきた。
（編集担当：福角忠夫）
