政府は独立行政法人国立大学財務・経営センターの理事長など常勤役員４６ポストと非常勤役員５ポストの人員を一般公募している。
仙石由人行政刷新担当大臣は「前回の公募で２４００人近い応募を頂き、外部有識者の選考を経て、各大臣と協議の上、民間出身者２４人を含む４０ポストの役員が選考できた。今回は４月に任命予定の独立行政法人の役員を公募している」。
公募役員には「従来の独立行政法人の役員としての業務を果たすだけでなく、独立行政法人を活性化し国民の信頼を回復するという強い決意と、改革の第一線に立って困難を克服し、独立行政法人の将来を切り開く行動力を発揮していただける方を期待している」ととしている。
公募の理事長職は国立大学財務・経営センターのほか、日本原子力研究開発機構、水産総合研究センター、駐留軍等労働者労務管理機構の４機関。任期は３年から５年で、年収は１５００万円から２０００万円の範囲。詳しくは内閣官房ＨＰで。
（編集担当：福角忠夫）
