御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、経団連が毎年、政治寄付の判断材料のひとつとして出している「自民党、民主党への政策評価」について、「今回は主として野党時代の民主党を評価することになる。野党民主党を評価しても、政治寄付の参考材料としては必ずしも適当ではない」と語るとともに、「年末の予算編成や税制改正などを見て、鳩山内閣に対してしっかりとした評価を行う必要がある」と評価については、新年度予算や税制改正の中身を慎重に見ながら判断していく姿勢を示した。
今回の政党政策評価は政権交代があったことなどを踏まえ「現在の取り組みや今後の期待などに重点を置いた定性的なものとすることが適切であるとの結論に達した」とし、会員各企業には「今回の評価を参考に、社会貢献の一環として、自主的に政治寄付を判断し、実施していただきたい」と述べた。
経団連は民主党に対して「政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。地方分権も重視している。今後は内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい」との期待を表明している。
一方、自民党に対しても「世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた」と一定の評価を行うとともに「今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい」との期待感を示すにとどめた。
（編集担当：福角忠夫）
