大和ハウス工業 ＜1925＞ と大阪市立大学大学院生活科学研究科はこのたび、超高齢化社会に対応するために共同で設立した「高齢者居住２０２０計画研究会」の活動の一環として、『第３回「高齢者いきいき居住」アイデアコンテスト』を実施する。
「高齢者居住２０２０計画研究会」は、大和ハウス工業と大阪市立大学生活科学研究科が連携し、６５歳以上の高齢者数がピークを迎える２０２０年に団塊の世代が高齢になった場合の住まいや地域の仕組み、サポート体制などのモデルプランをつくるため、２００５年１０月１日に設立されたもの。その産学連携体制による共同研究の一環として、２００７年と２００８年に「高齢者いきいき居住」アイデアコンテストを実施し、高齢者自身やその家族、また医療・福祉・介護に携わる人たちから、超高齢化社会を支える優れたアイデアを広く募り、社会にメッセージを発信してきた。さらに、今年の１１月には、その研究の集大成として『Ａｇｉｎｇ ｉｎ Ｐｌａｃｅ～超高齢化社会の居住デザイン～』という書物が出版されことになっており、あわせて研究成果報告会を兼ねてシンポジウムも開催する予定だ。
３回目となる今回のコンテストは、建築設計にかかわる専門職や学生を対象とした「住まいの設計の部」と、福祉・介護に携わる人や高齢者自身など一般の人を対象にした「暮らしの工夫の部」という２部門を設け、マンション・アパートなどの集合住宅や戸建住宅、高齢者施設等での工夫、さらには地域やコミュニティでのアイデア、介護や支援活動の新しい取り組みなど、高齢者がいきいきと生活できる暮らしについて様々なアイデアを広く募集する予定。審査は竹原義二教授をはじめとする大阪市立大学の教授陣と、大和ハウス工業の濱隆取締役常務執行役員などで行われ、優れたアイデアには賞金が贈呈されるほか、実現可能なプランは大和ハウスが具体化し、商品や事業を通して世の中に広めていく可能性もあるという。
超高齢化社会へと突き進む日本は、高齢者人口がピークを迎える２０２０年頃には、国民の約３割が６５歳以上の高齢者になり、１人暮らしや認知症などで介護が必要とされる高齢者もますます増えていくことが予測されている。その主役となる団塊世代は、個性的で多様な価値観を持っているため、供給側も多彩なライフスタイルに応じた提案が重要となってきそうだ。これまでにも、来るべき高齢化社会に向けて様々な取り組みを行ってきた大和ハウス工業では、大阪市立大学生活科学研究科と共同研究を行うことで、戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション・高齢者施設などの事業に関してさらに積極的に新しいアイデアを取り入れ、超高齢化社会に向けた未来型の暮らしを提案していきたいとしている。
(編集担当:北尾準)
