ＧＬ鋼板や鋼帯の大手製造会社・日鉄住金鋼板など大手７社が共同して、ＧＬ鋼板の店売り取引での販売価格をキログラムあたり１０円引き上げるなどで合意し、市場競争を制限した、として、公正取引委員会は８月２７日、特に違反状態の期間の長かった日鉄住金鋼板と日新製鋼、淀川製鋼所の３社に排除命令を出すとともに、３社に対し、合わせて１５５億７１８万円の課徴金を１１月３０日までに納付するよう命令した。
公取によると、３社は２００２年８月下旬頃、ＧＬ鋼板の店売り取引での価格引き上げに合意して、同年１０月出荷分から引き上げを行っていたほか、２００４年、２００５年にも価格引き上げで合意、実施。ほかにも、軽量天井下地材製造業者向けのひも付き取引で、ほか２社とともに価格引き上げで合意し、２００６年に自由な市場競争を制限。同様に建材製品製造業者向けの特定カラー鋼板のひも付き取引においても、これら３社はほかの３社とともに価格引き上げを２００６年に実施していたことが確認された、としている。
排除命令と課徴金納付命令を受けた３社の中のひとつ、日新製鋼では「この事態を厳粛に受け止め、再発防止につとめたい」とするとともに、５４億９０７５万円の課徴金については２０１０年３月期第１四半期決算において引当金として計上していることを明らかにした。また、淀川製鋼所は「排除措置命令と３６億７５６７万円の課徴金納付命令につき、内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントするとともに、「課徴金納付命令の事前通知を受け、業績予想の修正に関するお知らせに織り込んでいる」とした。
ＧＬ鋼板はトタンと呼ばれ、屋根材、壁材に多く使用されているほか、軽量の天井下地材や建築物の内装、間仕切り、シャッターなど、加工されて多岐にわたり利用されている。
（編集担当：福角忠夫）
