農林水産省は２００８年度の生鮮食品や加工食品などの品質表示に対する状況調査の結果をまとめ、７月２９日、公表した。小売店舗においては生鮮食品で全商品に適正な表示をしていた店舗の割合が「名称」で９０．６％、「原産地」で８４．６９％と前年に比べ、それぞれ１．１ポイント、１．２９ポイント増えたことから、同省では状況として「やや改善された」としている。
また、加工食品においても小売店において調査した全商品のうち、表示欠落などの不適正表示商品は６．６％と前年度に比べ０．８ポイント減少、「やや改善された」としている。一方、食品製造業者において、全商品に適正な表示をしていた事業所の割合は８１．６％と８割台にとどまった。
農林水産省では、生鮮食品で原産地表示等に不適正な表示が認められた１４事業者と加工食品で原料原産地名表示等に不適正な表示が認められた３事業者に対してはＪＡＳ法に基づく指示を行い、その旨を公表した。表示の欠落や軽微な不適正表示に対しては、その場で当該表示の改善指導を行い、後日、不適正表示の程度に応じて文書による改善指導等を行った。また、小売店舗等からの改善報告が行われた後には、改善状況の確認を行った、と指導とその後の確認作業も済ませているとしている。
こうした調査は日常的に行っており、今回調査対象になったのは小売店舗３万８０４店舗、６２０万２８２２商品、中間流通業者４２９９事業所、１１万６８４３商品、食品製造業者８２７事業所、４４７４商品。
（編集担当：福角やすえ）
