藤村修官房長官は前原誠司国家戦略担当大臣が衆議院の解散時期について「年明けは近いうちではない」と年内解散を示唆したことについて、記者団から「政権内で共有している認識か」と聞かれ「解散を決めるのは唯一、総理だけ」と総理の専権事項であることを強調。「共有する話ではない」とした。
藤村官房長官は「さまざまに、それぞれが個人的な考えとして（話したに過ぎない）とした。
また、赤字国債発行のための公債特例法案などの成立に「解散時期を示したから（自公の協力を）得られるとか、得られないとかいうのはおかしい」と語った。
しかし、解散時期が明示されなければ公債特例法案の成立が厳しいことは誰もが感じていることで、解散と切り離しての法案成立に政府・民主に秘策があるとは思われないだけに、厳しい国会運営を強いられそう。（編集担当：森高龍二）
