日立グループの日立電子サービスと日立エイチ・ビー・エムは日立電子サービスを存続会社として１０月１日付けで合併することを決めた。合併は顧客のシステムライフサイクル全体をカバーし、顧客への提案からシステム構築、運用、保守まで一貫したＩＴソリューション事業体制の強化を図ることが目的。
新会社は本店を神奈川県横浜市に置き、名称を日立電子サービス（持ち株・日立製作所１００％）とする。資本金６０億円。従業員数６１３９人。主な事業は情報・通信システムのソリューションサービス、統合サポートサービス事業(ソフトウェア開発、情報関連機器の販売および情報システム運用・保守。
今回の合併について「ＩＴ市場はシステムの統合・仮想化、所有から利用への使用形態の広がり、グリーンＩＴ対応など、顧客ニーズの多様化が進んでおり、顧客への提案からシステム構築、運用、保守に至るまでのシステムライフサイクル全体を総合的にカバーする重要性が高まっている」としている。
また「日立グループにおいてＩＴマネジメントや保守を得意とする日立電子サービスのサポート力とシステムの設計・構築、ならびに提案ノウハウに強みをもつ日立エイチ・ビー・エムのＳＩ・営業力を融合することで、顧客のシステムライフサイクル全体をサポートするＩＴソリューションサービスをワンストップで提供することが可能となる」と話している。
日立電子サービスは情報・通信システムの統合サポートサービス事業 (情報システムの企画、設計・構築から導入、運用・保守を主な事業として１９６２年１０月に設立。日立エイチ・ビー・エムは情報システムのソリューションサービス事業(ソフトウェア開発および情報関連・機器の販売)を主な事業として１９８４年に日立電子サービスから独立した。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：南）
