国土交通省が発注した公用車運転管理業務での談合疑惑に北海道開発局の現職職員が関与していた疑いもあるなど、疑惑にあがっている談合問題について、国土交通省は金子一義国土交通大臣の指示のもと、春田謙事務次官をトップとした調査検討のための委員会（車両管理業務談合事案に係る再発防止対策検討委員会）を省内に立ち上げた。６月５日に初会合を開く。
金子大臣は「入札談合などあってはならないこと。公正取引委員会の調査とも連携をしながら、実態の解明と再発防止対策の検討を進めていく」と委員会の役割を明確にするとともに「調査の結果、官製談合など、不正行為の実態が確認された場合には、厳正に対処する」意向であることを５月２６日の閣議後の会見でも明言している。
また、大臣は「去年の下期、平成２０年７月以降、特に下期発注から北海道も含め、全面的に一般競争入札に切り替えており、公用車を減らすということと併せて対策に取り組んでいる。平成２０年当初契約の平均落札率は９２パーセント位程あったが、一般競争入札になって６割に下がっている」と一般競争入札に切り替えたことによる成果を紹介。委員会で事実関係の調査、背景・原因の解明、再発防止対策に成果を得たい意向。
委員会の初会合は５日午前１０時から中央合同庁舎内でもたれることになっており、会議は非公開だが、会議終了後に議事概要を作成し、公表するとしている。
第１回会合ではこれまでの経緯とともに、車両管理業務の入札契約状況、今後の調査について話し合う。委員会は委員長に事務次官、副委員長に技監と国土交通審議官を、そして河川、道路など各局長を委員とし、有識者委員には元公正取引委員会総括審議官の和泉澤衞東京経済大学教授ら９人の参加を得て、調査をすすめることにしている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
