個人事業者の消費税申告件数、納税申告額、ともに３年連続の減少となった。
国税庁が２０年分の申告件数、納税申告額をまとめた。それによると、個人事業者の申告件数は１４２万４０００件、納税申告額は４３７６億円と１９年分に比べ、件数で３万１０００件、率にして２・１％減り、金額ベースで２２１億円、率で４・８１％減少していた。個人事業者の業態では個人消費の動向に影響を受けやすい事業体が特に多いだけに、景況の厳しさを浮き彫りにする内容になっている。
国税庁によると個人事業者の申告件数は平成１１年分から１６年分まで１１年の５９万１０００件（納税申告額３２９１億円）を最高に、右肩下がりの状態で推移し、１６年分では４１万６０００件（２３８２億円）にまで減少していた。そして、事業者免税基準が３０００万円から１０００万円になった平成１７年分の申告で申告件数は１５７万６０００件と１６年分に比べ３・７８倍に、納税申告額も４９０１億円と２・０５倍に増加したが、１７年分をピークに、１８年分、１９年分、２０年分と減少してきた。消費税の分納も増える傾向にあるという。
また、国税庁のまとめた所得税の申告状況でも、確定申告書の提出者数は２３６９万３０００人と１０年連続で過去最高を更新したものの、申告納税額のある人は７５２万３０００人にとどまり、１９年分に比べ２４万６０００人（率で３・２％）減少した。所得金額も３９兆５９４０億円になり、１９年分より３兆６６８２億円（率で８・５％）減少し、申告納税額も２兆６４９５億円と１９年分に比べ３４９２億円（率で１１・６％）の減少となった。個人所得が増えないために可処分所得が減少しており、個人消費の冷え込みを裏付ける結果になっている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
