内閣府は平成２１年版少子化社会白書を公表した。０歳から１４歳までの年少人口は出生数の減少に伴い１７１７万６０００人（平成２０年１０月１日現在の総務省人口推計）と人口全体の１３・５％になり、平成１７年での世界全域の年少人口割合（国連推計）が２８・３％である状況からみても、日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の深刻さを報告している。
一方で、６５歳以上の老年人口は２８２１万６０００人と総人口の割合の２２・１％を占めるまでに高齢化が進んでいた。
また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとしており、２５歳から２９歳での未婚率は男性で７１・４％、女性で５９・０％。３０歳から３４歳では男性で４７・１％、女性で３２・０％。３５歳から３９歳でも男性で３０・０％、女性で１８・４％になっており、生涯独身という未婚率は昭和５０年当時は男性では２・１２％だったのが平成１７年では１５・９６％に、女性でも４・３２％だった数値は７・２５％と増えていた。
白書は少子高齢化が進む中で、人口が減少する自治体が今後も増加し、平成４２年から４７年にかけて９５％の自治体で人口減少が発生し、このうち、６０％を超える自治体で平成４７年には平成１７年の人口に比較して２割以上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合１０％未満の自治体が、平成１７年では４・８％だが、年々増加し、平成４７年にかけて６８・６％にまで増えるとしている。また、自治体の２つに１つは７５歳以上の人口割合が２５％以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行していく状況を報告した。
一方で、未婚者の９割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結婚希望者が希望の子ども数について２人以上と回答しているデータ（出生動向基本調査など）に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能であると考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行っている。
