年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本

2009年04月22日 11:00

 内閣府は平成21年版少子化社会白書を公表した。0歳から14歳までの年少人口は出生数の減少に伴い1717万6000人(平成20年10月1日現在の総務省人口推計)と人口全体の13・5%になり、平成17年での世界全域の年少人口割合(国連推計)が28・3%である状況からみても、日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の深刻さを報告している。

 一方で、65歳以上の老年人口は2821万6000人と総人口の割合の22・1%を占めるまでに高齢化が進んでいた。

 また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとしており、25歳から29歳での未婚率は男性で71・4%、女性で59・0%。30歳から34歳では男性で47・1%、女性で32・0%。35歳から39歳でも男性で30・0%、女性で18・4%になっており、生涯独身という未婚率は昭和50年当時は男性では2・12%だったのが平成17年では15・96%に、女性でも4・32%だった数値は7・25%と増えていた。

 白書は少子高齢化が進む中で、人口が減少する自治体が今後も増加し、平成42年から47年にかけて95%の自治体で人口減少が発生し、このうち、60%を超える自治体で平成47年には平成17年の人口に比較して2割以上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合10%未満の自治体が、平成17年では4・8%だが、年々増加し、平成47年にかけて68・6%にまで増えるとしている。また、自治体の2つに1つは75歳以上の人口割合が25%以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行していく状況を報告した。

 一方で、未婚者の9割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結婚希望者が希望の子ども数について2人以上と回答しているデータ(出生動向基本調査など)に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能であると考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行っている。