政党交付金15年間で4700億円を突破

2009年04月21日 11:00

 平成21年度の政党交付金が319億4199万5000円と決まり、4月20日、交付金の4分の1にあたる79億8549万8750円が自由民主党など7政党に交付された。今後、7月に残額の3分の1を、10月に残額の2分の1を、12月に残額が交付されることになっている。

 交付決定額の総額は自由民主党が157億3356万3000円。民主党が118億3270万4000円。公明党が27億2545万8000円。社会民主党が9億107万9000円。国民新党が4億2950万4000円。改革クラブが1億1589万9000円。新党日本が2億378万8000円だった。合計319億4199万5000円。

 政党交付金は政党の政治活動を助成するために直近の国勢調査での人口に1人あたり250円を乗じて総額を決め、政党の届出がなされた政党に対し、毎年1月1日現在に所属している国会議員の数や得票数に応じて額を政党ごとに算出し、国庫から交付している。今年度の総額を合わせると、同制度がスタートした1995年以来、これまでの15年間に交付された政党交付金は4720億円に上っている。

 日本共産党は「政党助成金(政党交付金)は企業・団体献金の廃止を口実に導入されたが、日本共産党以外の政党は企業・団体献金を温存しながら政党助成金を受け取る二重取りを続けている。(わが党は)支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金は思想・信条の自由を侵すとして一貫して(制度の)廃止を主張し、受け取っていない」と制度廃止を訴えている。

 一方、鳩山邦夫総務大臣は「自身の考えはまとまっていないが、今の政党交付金制度を続けるのであれば、企業献金全面禁止というのはひとつの考え方だと思う」と語り、民主党は企業献金全廃の方針を打ち出しているが(民主党も)実施時期を明確に打ち出すところまでには至っていない。