インターネットでの一般用医薬品の販売は副作用リスクの最も低い医薬品（第３類医薬品）に限り認めるとする厚生労働省令の６月実施を前に、伝統薬業界をはじめ、ネット業界、現在通販で第１類、２類に属する医薬品を購入している利用者から「こうした規制はしないでほしい」東京在住で大阪から医薬品を購入している男性は「郵送してもらえなくなればわざわざ大阪に行かねばならなくなる。費用も時間も大変で、実際難しい」などと猛反発している問題で、省令の見直しも含めた検討会（医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会）が舛添要一厚生労働大臣の指示により立ち上がり、これまでに３回の会合がもたれているが、４月１６日に第４回会合がもたれることになった。
この検討会を傍聴したいという人は４月１３日午後４時までに、ＦＡＸで、用紙に「第４回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会傍聴希望」と標記し、住所、氏名、職業（所属）、連絡先電話番号及びＦＡＸ番号を書いて、厚生労働省医薬食品局総務課（ＦＡＸ０３・３５９１・９０４４）へ申し込むこと。応募多数の場合は抽選になる。
この日の会合では関係者からのヒアリングが予定されているほか、過去３回の検討会で出された論点を踏まえた課題が検討されることになっている。
ネット業界代表の三木谷浩史氏（楽天代表取締役）は「１００万人以上の方がこの不合理な規制に大きな憤りを感じている。そして、９００万人が実際に通信販売等の手段を通じて薬を買っているという事実がある。これを、６月１日からバシャッと切ってしまって本当に大丈夫なのか。実際には医薬品の通信販売はライフラインになっている」と規制の白紙撤回（省令見直し）を強く求めている。これに対し、省令を支持する検討会委員からは「薬局や薬店のないエリアでは配置薬業界の方がカバーしている」と通販で１類、２類の医薬品が購入できなくなる人にも代替の入手方法はあると反論している。
