国の政策への民意の反映程度について、８０・７％の人が「反映されていない」（あまり反映されていない５５・９％、ほとんど反映されていない２４・８％）と不満に感じていることが１万人を対象に実施された内閣府の社会意識に関する世論調査で浮き彫りになった。前回調査（平成２０年２月）に比べ、５・５ポイント増えていた。
調査は内閣府が社会や国に対する国民の基本的意識の動向を知り、行政に基礎資料とするために今年１月２２日から２月８日にかけて、個別面接聴取方式で実施。全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、５８９０人から有効回答を得た。
その結果、国の政策への民意の反映程度では、「反映されている」とする人は１６・８％（かなり反映されている１・１％、ある程度反映されている１５・７％）にとどまり、前回の調査結果と比較して５ポイント減少した。
国の政策への民意の反映方法として、どうすればよりよく反映されるようになると思うかの問いには「政治家が国民の声をよく聞く」が２７・５％と前回調査より１・８ポイント増えてトップに。また、「国民が国の政策に関心を持つ」が１８・８％、「国民が参加できる場をひろげる」が１７・２％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」が１５・６％、「政府が世論をよく聞く」が１４・５％と続いた。「マスコミが国民の意見をよく伝える」は４・１％と前回より１・１ポイント下がった。
現在の日本の状況については悪い方向に向かっている分野として「景気」をあげた割が６８・６％と最も高く、「雇用・労働条件」(５７・５％)、「国の財政」(４２・９％)が高かった。特に前回の調査結果と比較して「景気」をあげた人は２５・２ポイントも増加、「雇用・労働条件」も２６・４ポイント増え、景気、雇用の問題の深刻さを浮き彫りにしていた。そして、とるべき政府の対応では、「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」とする回答が３８・７％で最も多かった。
