Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎患者（初期の肝硬変を含む）で、インターフェロンやそのほかの抗ウイルス剤を用いた治療を受けるのが適当と厚生労働大臣から認定を受けた患者の経済的負担を少しでも軽減しようと民主党をはじめ社会民主党、共産党、国民新党の４党が「特定肝炎対策緊急措置法案（通称：肝炎医療費助成法案）」を衆議院に共同提出した。
これは医療費助成の対象を「Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に拡大する」とともに、インターフェロンその他の抗ウィルス剤を用いた治療を受けることが適当と認定を受けた人に対し、「現行では月８万円程度かかる治療費の自己負担額を所得に応じ１万円から２万円で収まるよう国が医療費を助成しよう」という内容。住民税が非課税の低所得者については無料にする。
野党４党は患者のために早期に経済的負担の軽減と受診しやすい環境整備を実現するため「与党と協議に持ち込み、法案を早期に成立させたい」としている。
