ニセモノの購入は、どんな理由でもすべきでない、と考える人は５人に２人（３９・９％）、正規品より安いので購入するのは仕方ない（２７・３％）や正規品にないデザインや仕様があるから仕方ない（７・５％）、公然と売っているので仕方ない（１７・６％）などニセモノ購入を「仕方ない」と消極的ながらも容認する回答者が５２・４％と２人に１人いることが内閣府の知的財産に関する特別世論調査で分かった。ニセモノを製造販売することには法的規制があり、罰則も定められているが、ニセモノを購入することには罰則がないため、知的財産を守るための啓発活動や広報活動により、意識の高揚が一層求められそうだ。
調査は今年９月１１日から２１日までの間で、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員による個別面接聴取により行われた。１７７０人から有効回答を得た。
それによると、ニセモノの購入を見聞きしたことがあるかどうかでは、よくあるが９・９％、ときどきあるが２４・２％と３人に１人が見聞きした経験をもっていた。平成１８年７月に内閣府が行った調査結果に比較すると、１８年調査（よくある１０・３％、ときどきある２８・８％）に比べ、よくあるで０・４％、ときどきあるで４・６％減少していた。
次に、インターネットの利用について、ほぼ毎日利用しているは２９・１％、たまに利用しているは１６・９％と利用者は４６％にのぼり、まったく利用していない（４５・８％）者との比率が１対１になった。また、他人の著作物を許諾なくインターネット上で公開・共有することが違法だということを知っているかどうかでは、７５・８％が違法であることを知っていた。
では、インターネット上での違法な公開・共有を防ぐための対策として有効な手段はどうか、では５３・８％が「罰則強化」をあげ、５１・８％が「取締り強化」をあげた。次いで多かったのは「サイト運営者やインターネット接続業者などによる自主的な取組みの促進」（３１・８％）「違法行為の防止に関する広報、啓発」（２９・２％）だった。
