内閣府が今年７月に行った民法の成年年齢に関する世論調査項目のうち「契約を一人でできる年齢に関する意識」によると、１８歳･１９歳が親などの同意がなくても一人で高額商品を購入するなどの契約をできるようにすることに対しては、賛成するは１９・０％にとどまり、７８・８％が反対の意見だった。性別では「賛成」は男性で高く、「反対」は女性で高かった。年齢別では２０歳代と３０歳代で賛成が多く、反対は７０歳代で多かった。
調査は今年７月に全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方法で実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」で３０６０人から有効回答を得た。それによると、
１８歳・１９歳が親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに「賛成」すると回答した人に、賛成の理由を聞いたところ「働いて自分で稼いだお金は、自分の判断で使えるようにしてもよいと考えられるから」（４６・５％）が最も多く、「権利を与え、義務を課すことによって大人としての自覚を促すことができるから」（４１・３％）、「自分自身で判断する能力が十分あるから」（３５・６％）、「自分がしたことについて自分で責任をとることができるから」（３４・４％）などがあがった。
反対の人にその理由をきくと、「経済的に依存をしているから」が６０・２％と一番多く、次いで、「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」（５４・７％）、「自分自身で判断する能力が不十分であるから」（５１・５％）、「高校３年生でも１８歳となるが、高校生が親などの同意なく高額な商品を購入することができることになると不安であるから」（４６・４％）が上位を占めた。
「反対」の人に、どのような条件を整備すれば契約を１人ですることができる年齢を１８歳に引き下げてよいと考えるかを聞いたところでは、「どのような条件が整備されたとしても年齢を引き下げることには反対である」（３８．９％）が最も多かった。そのほか「１８歳になる前に契約の意味や契約に伴う責任など法的なものの考え方を身に付けるための教育をより充実して行うこと」（３８・４％）や「１８歳になる前に消費者問題や金融に関する教育をより充実して行うこと」（２６・８％）、「消費者保護の施策などを強化充実すること」（１９・７％）となっていた。
