国土交通省は人口減少社会における持続可能な地域社会の形成のためには、定住人口だけでなく、二地域居住人口や交流人口など多様な人口の視点による地域づくりが必要として、モデル事業を民間企業と一体的に展開するとともに、モデル事業を実施するにあたり、関係者間で必要な情報を共有し、協力して情報発信やアンケート調査などを実施するため、関係企業や自治体をメンバーとする二地域居住促進協議会（仮称）を設立する。
モデル事業としてあがっているのは、長野県蓼科地域や山梨県内市町村など４地域。長野県蓼科地域では「分譲別荘をオーナーが利用しない期間借り上げ、手軽に別荘を利用したい人を対象に転貸し、長期滞在に利用してもらう。また、長期滞在中に地域活動への参加などのプログラムを提供する」としている。山梨県内市町村で展開されるモデル事業では山梨県などが主体となり「頻繁に二地域間を移動する二地域居住者を対象に移動費用等の支援を行うほか、二地域居住者を対象に、現地で生涯学習や健康増進のプログラムを提供する。また、これから二地域居住を始めようと考えている人を対象に、地域の空き家などの住宅の紹介も行う」予定。他のモデル地域は福島県会津地域と北海道地域。
