国土交通省はリゾートマンションなどの住戸を複数の所有者がそれぞれ所定の期間に毎年使用することができる権利を保有するかたちで「共同所有」するタイムシェア方式の住宅供給について、日本でこうしたタイムシェア方式の住宅供給がどのような意義を持つか、タイムシェア方式の居住を促進する意義や消費者が安心して取得できる枠組みのあり方、法制度の整理、支援のあり方などをテーマに研究する「タイムシェア型住宅供給研究会」を立ち上げ、第１回会合を５月１３日に開催する。委員長には浅見泰司東京大学空間情報科学研究センター副センター長が就任する。
第１回会合は５月１３日午後３時から開かれる予定で、タイムシェア方式の居住を促進する意義などについて話し合う。研究会では月に１回程度の会合を持ち、８月に研究会としての意見を取りまとめたい意向だ。
国土交通省では「タイムシェア型住宅は米国を中心に、欧米諸国において普及が進んでいる。 このような方式の住宅供給は、マルチ居住の実現、地域の活性化、観光振興及び住宅投資の拡大に貢献するものと考えられる」と市場性にも注目している。
