地上アナログテレビ放送が2011年で終了することになっているが、終了時期を知っているのは64・7%と3人に1人は時期を知らなかったり、間違った時期を思っていたりしていることが総務省の「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」でわかった。
これはテレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を把握し、広報の取組に反映させるために、今年2月27日から全国の都道府県の15歳から80歳未満の個人を対象に7360人から回答を得たもの。
それによると、地上アナログテレビ放送が終了することについては92・2%に人が知っていると回答していたものの、その終了時期について正しい時期を知っていたのは64・7%にとどまっていた。23・1%の人はわからない(不明)と回答していた。また、2012年(2・7%)、2013年(1・8%)と思っている人もいた。
一方、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は43・7%になっていたが、総務省では「2011年に地上アナログテレビ放送が終了することへの国民の認識をさらに高めるとともに、受信機の購入などの具体的行動を喚起していくことが今後の課題」としている。