今春新規採用された国家公務員第Ⅰ種採用職員に対し、人事院が今年４月２日から４日にかけて行った国家公務員合同初任研修の参加者６６２人を対象にアンケート調査した結果、志望動機が「公共のために仕事ができる」との回答が７割を超え、過去最高になったことが分かった。総じて「責任感」「誠実性」「協調性」には自信があるとしており、今後伸ばしたいのは「リーダーシップ」「コミュニケーション能力」「創造性」と回答している人が多かった。
回答したのは６６２人のうち、６５７人で、行政、法律、経済、人間科学の法文系職員が３１８人（うち６９人が女性）。理工・農学系などの職員が３３９人（同５６人）。
それによると、どのようなタイプの国家公務員になりたいか、ではジェネラリストが５８・９％、スペシャリストが３８・８％だった。国家公務員になろうとした主な理由（３つ選択）については「仕事にやりがいがある」が７２・９％、「公共のために仕事ができる」が７１・５％、「スケールの大きい仕事ができる」が５０・７％と上位３位が他の項目を圧倒した。また、公共のために仕事ができるとの回答は平成１１年では３９・２％だったが、１４年（５７・５％）１７年（６７・７％）２０年（７１・５％）と公務に対する意識が上がってきている。
また、自分が人より優れていると思う資質や能力についての問い（一つ選択）では、責任感が最も多く１３・１％、誠実性が１２・９％、協調性が１２・５％、チャレンジ精神が６・４％、感受性が５・３％などになっていた。
国家公務員としていつまで働きたいかでは、定年までが４２・３％と平成１３年の調査に比べ７・８ポイント増加。条件があえばいつでも転職したいは１３年の１２・５％から、今回は６・１％と半減していた。
