金融庁が各金融機関からの報告をもとにまとめた偽造キャッシュカード犯罪や盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪、インターネットバンキング犯罪による預金不正払い戻し被害の発生状況をまとめたところによると、昨年４月から１２月の９ヶ月間での偽造キャッシュカード犯罪は５５０件、盗難キャッシュカード犯罪は３８１２件、盗難通帳犯罪は１７０件、インターネットバンキング犯罪は１９１件発生していた。
それぞれ犯罪ごとの１件あたりの平均被害額は偽造キャッシュカード犯罪では５８万円。盗難キャッシュカード犯罪では３８万円。盗難通帳犯罪では１７１万円。インターネットバンキング犯罪では８６万円となり、通帳が盗難にあった場合、特に被害額が大きくなっていた。
金融機関はこうした被害に補償したかどうかでは、偽造キャッシュカードのケースでは５５０件中４７８件について方針を決定。決定したもののうち、８件は補償しなかった。理由は預貯金者側に重大な過失があった、あるいは補償請求を取り下げたなど。
盗難キャッシュカードの場合では３８１２件のうち、２９１１件について決定しており、うち１３４３件は補償しない。補償請求の取り下げや遺失等による不正払い戻し、預貯金者の配偶者などによる払い戻しなどが原因だった。
盗難通帳の場合は１７０件中７２件について決定済みで、５３件は補償しない。インターネットバンキングでは１９１件中９２件が決定済みで、１０件が補償しないという決定だった。
