インターネット上の有害情報から子どもを守れ！総務省と文部科学省、警察庁は都道府県をはじめ教育委員会、都道府県警察に対して、子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のために学校関係者、保護者、住民へ啓発活動に取り組んでほしいと依頼した。
すでに携帯電話・ＰＨＳ事業者は今年１月から未成年者が携帯電話やＰＨＳの新規契約を行う場合にフィルタリングサービスの利用を原則とする形で意思確認を行うなどの取組が始まっている。しかし、子どもに携帯電話を持たせる保護者にフィルタリングに関する理解やインターネット上の有害情報に関する認識が十分でないといった指摘もあり、こうした声を受けて、改めて、関係機関に啓発を要請したもの。
保護者向けの呼びかけには「子どもが出会い系サイトなどに携帯電話を通じてアクセスし、トラブルや犯罪に遭う被害が依然として多発している」として出会い系サイトに関係した事件に対する警察庁の検挙件数を紹介。平成１７年は１５８１件、１８年は１９１５件、１９年は１７５３件と１８年よりは減少しているものの、１７年より１７２件多いことを紹介している。そして、アクセスをブロックする「フィルタリングサービスが有効」で（１）フィルタリングサービスは無料で提供されていること（２）契約者が未成年の場合、親権者からフィルタリングサービスの申込みが可能なこと（３）１８歳未満の既存契約者（子ども名義での契約時）については一定期日までに親権者から申告されないと、フィルタリングサービスが設定されることが紹介されている。
