藤村修官房長官は２７日夕の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑いのない、わが国固有の領土であって、さらに、わが国がこれを有効に支配している」とし、「国際司法機関において争う必要性はまったくない」と強調した。
またオスプレイの沖縄配備について「準備のととのったものから、早ければ２８日から普天間飛行場への移動が始まる見込み」と述べた。
藤村官房長官は「配備の意義、安全性など、丁寧に地元に説明していくことに変わりない」と政府として理解を得られるよう努力していく考えも語った。（編集担当：森高龍二）
