尖閣諸島の国有化に伴う反日デモが中国各地で相次ぐ中、朝鮮日報は１７日、「日本政府は対策を示せず」と報じた。
対策を示せないのは「中国を批判すれば、逆に反日デモを拡大させたり、中国政府による報復措置を招いたりする恐れがあるため」とみている。
また、日本のメディアが「反日デモ参加者の中には貧富の差に不満を抱いた若者が多く、反政府デモに発展する可能性が高い」とみていると報じた。
一方、朝鮮日報は１７日の社説で「総選挙を前に、国内での政権争いに加え、さきを競って領土問題に言及する日本の政治家による無節制な行動と中国による領有権の主張がかわらない限り、問題は今後さらに悪化する恐れもある」と日中関係を報じた。
また「日本は韓国が実効支配している独島（竹島）の状況をかえるために露骨な行動をとったため、逆に日本が実効支配している尖閣諸島への中国の動きに対して、これに対抗する論理的な名分を失ってしまった」とも指摘した。
そのうえで「韓中日の政治指導者、とりわけ日本の政治家たちは現在の状況をより深刻にうけとめ、問題の悪化を阻止するための責任ある姿勢を示さなければならない」として、日本の政治家に適切、冷静な対応を呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
