藤村修官房長官は１４日夕、尖閣国有化の時期について適確だったかどうかについて「地権者、都と連絡を取りながらやってきた。地権者の意向でできるだけ早くというところで落ち着いた」と時期について問題はなかったとした。
また、中国公船の領海侵入を踏まえ「尖閣諸島周辺の領海海域の警戒監視体制には万全を期す」とした。
また、尖閣諸島の国有化に伴い、中国で日本製品の不買運動など経済面でも影響が出始めていることについて「さまざま起きる、あるいは起きる可能性があるということの想定は政府間でも情報共有している」と語った。（編集担当：森高龍二）
