竹島や尖閣諸島など領土問題が国内最大の政策課題に急浮上し、衆議院の解散風を追いやるまでになりつつある。対韓国、対中国外交に政治的空白をつくって良いのかという世論の台頭だ。
新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２５日のブログで「韓国大統領の竹島上陸・中国民間人の尖閣上陸は野田政権にとって神風が吹いたと言って良いだろう」とその状況を綴っている。
鈴木代表は「２４日の参議院予算委員会で総理が衆議院解散について『具体的な明示は一切していない』と語り、同日の記者会見でも『首相周辺が何月と言ったとか私が言ったとか、月まで明示して書いている報道があるが、根も葉もない』と話すなど、これほど総理の意思が示された以上、解散はない」とした。
１０月の解散が消えたとはいえないが、領土問題急浮上で野党も解散、解散とばかり迫れば、国民から「こんな時に解散か」「与野党協力して領土問題に智恵を出すべきだろう」など解散を求める野党に対して風当たりが強くなるのは否めない。「国益より党利党略か」との批判を浴びる可能性もある。野田政権にとって領土問題急浮上は難しい外交の舵取りになるものの、解散風を撥ね退ける政権運営上の「神風」になりそうだ。週明け以降の与野党の攻防が注目される。（編集担当：森高龍二）
