藤村修官房長官は１０日、さきに人事院から公務員給与についてなされた勧告について「給与関係閣僚会議を開き、扱いについて検討を始めた」と述べた。また「様々な事情を踏まえて、今後さらに検討を重ねていくこととした」と語った。
人事院は「月例給、ボーナスともに改定なし」とするとともに「５０歳台後半層の給与水準の上昇を抑制するため昇給・昇格制度を見直すよう」勧告している。また、５５歳を超える職員に対して「標準の勤務成績では昇給を停止すること」や「高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減すること」を勧告した。（編集担当：森高龍二）
