日本経済団体連合会は首都直下型地震や東海・南海地震など大規模災害に対応できる強靭な流通サプライチェーンを製造、配送、販売をはじめとして官民連携で構築していく必要があるとして、１８日までに提案をまとめた。
大規模災害が発生した場合に備え、被災状況の把握に対しては（１）複数の情報通信手段を準備する（２）安否確認システムを利用した定期訓練の実施、社員間の情報伝達に係わる意識の醸成（３）災害対策に対する組織的取り組みの継続性の確保などをあげた。
製造面においては（１）工場の複数拠点化、原材料や資材調達先の複数確保（２）原材料や商品仕様の標準化・簡素化（３）災害時でのJAS法や食品衛生法の表示基準の緩和などをあげている。
被災地への支援物資提供では（１）企業と自治体の災害時での応援協定の締結の促進（２）支援物資要請側と受け手側双方の窓口の一本化（３）受注発注システムの活用、支援物資事前登録制度の導入などを提起している。（編集担当：森高龍二）
