田村憲久厚生労働大臣は７０歳から７４歳の医療費窓口での「１割負担」について「２００８年度の法律で１割から２割に引き上げられた。本則は２割負担だったものを１割負担として、暫定措置を講じているものなので、与党の皆さんと議論をしっかりさせて頂いたうえで、しっかり判断させて頂きたい」と語り、現行の暫定措置を続けるかどうか、検討に入るとした。自公はすでに調整に入った。２割負担の実施時期決定は来年夏の参院選挙を睨んだものになりそう。
２割への引き上げについては、自公政権は当時引き上げを決めたものの、実施を凍結し、民主党政権もこれを継続してきた。
また、田村大臣は生活保護についても「生活扶助の分についての１割カットを公約にあげていた」とし「現下の経済状況、生活保護を受けておられる方々の状況を判断しながら、概ね１割をメドに、というか、１割が最大上限なのかなと思っているので、その辺を検討し、適切に判断していきたい」とした。
生活扶助は食費、被服費、水道光熱費など日常生活に必要な費用だけに、１割を上限に削減するにしても、基本的な生活費用の部分だけに、より慎重な審議がもとめられている。
一方で、不正受給をなくすための対応、不正受給者への厳格な対応は野田政権時代から大きな課題になっている。（編集担当：森高龍二）
