安倍総理が代表を務める政党支部が国の補助金を受けていた企業から政治献金を受けていたことが分かり、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「総理によれば、指摘されている企業から献金を受けていることは事実だということだった。（ただ、この企業が）国から補助金を受けているという事は知らなかったということだった」と語った。
菅官房長官は「（総理は）事実関係を調査する、としている」と語った。菅官房長官は「調査が終わった地点で（総理は）適切に対処されるだろう」とした。
また菅官房長官は「政治資金規正法で、国から補助金を受けた企業は（補助金交付通知から）１年以内での献金をしてはならないとなっているし、政治家もそのことを知っていて受けてはならないということになっている。（献金頂く企業から）自身も１年以内に国の補助金を受けていないかどうか、今までは聞いていなかったが、これからは注意書きに書くなど行っていく必要がある」と疑惑を招かない工夫が必要との認識を示した。
また、菅官房長官は記者団から政治資金規正法の抜本的な見直しをする必要などを聞かれ「それも含めて、まず各党で検討することから始まるのだろう」とした。
献金していたのは化学メーカーの宇部興産や大手広告代理店の電通などで、宇部興産は「国から交付を受けているエネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（革新的セメント製造プロセス基盤技術開発）」は地球温暖化対策（セメント製造工程で発生するＣＯ２の削減）を目的とするセメント大手４社による共同研究開発に対するもので、政治資金規正法の『例外規定』の『試験研究』に該当すると判断しており、当社の政治献金に法的問題はないと考えている」としている。（編集担当：森高龍二）
