維新の党は企業団体献金を全面禁止する法案を２８日までに衆院に提出した。政治とカネの問題をめぐり閣僚が辞任するなど、国会審議への影響が出ているが、身を切る改革とあわせて、政治改革は政治不信を拡大させないためにも急がれている。
維新の党は来年から党所属の国会議員については企業や団体からの献金を受けることを禁止したが、これは政界との癒着や疑惑を解消するためにも、すべての国会議員に適用されるべきとして、政治資金規正法を改正し、企業団体献金を全面禁止することを目指す。
法人やその他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄附をしてはならないほか、政治活動に関する寄附をするよう勧誘や要求することを禁じる。違反した場合には１年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科す。法案成立の場合には来年１月１日から施行する。
維新の党は国会議員歳費の３割カット、議員定数の３割カット、月額１００万円が国会議員に支給されている文書通信交通滞在費の使途の透明化、議員歳費を国庫に自主返納できるようにする法案など相次いで、身を切る改革やカネの流れの透明性向上に取り組んでいる。今回の法案提出もその一環。他党の反応が注視されそう。（編集担当：森高龍二）
