自民党の谷垣禎一幹事長は選挙権を１８歳に引き下げる法案が今国会で成立する見通しになっていることも踏まえ、民法や少年法との整合性について、記者団の質問に、個人の意見として「民法上の成人年齢というのは動かしていく必要があるのかもしれない。これは法制審議会等々での整理を待ちたい」と１８歳にすることに肯定的な認識を示した。
一方で少年法の適用年齢については「成人の刑事司法の手続きとは違うものを設けているわけで、人格の形成途上であるという意味では急に変わってくるわけではないのではないか」と引き下げに慎重な考えを示した。
谷垣幹事長は「選挙権を１８歳にすることに特段反対の党はないように報告を受けているので、順調に仕上がっていくのではないか」と語った。
また谷垣幹事長は「来年の参議院選挙は（１８歳から参加して行われる可能性が極めて高い）それに向けてどういう準備をしていくか、若い世代を中心に、どうしたらアプローチできるのかということを研究していかなければいけない」と語った。（編集担当：森高龍二）
