政党活動の助成目的で国庫（税金）から交付される政党交付金を受けようと１０政党が総務省に届け出た。
届け出たのは自民、公明、民主、日本維新の会、生活の党、みんなの党、国民新党、社会民主、みどりの風、新党改革の１０政党。
もともと企業・団体・労働組合などから政治団体への政治献金を禁止するかわりに１９９５年に導入されたものだが、政党交付金を受けながら、片方では、いまだに企業献金などが続いている。
日本共産党は政党交付金は思想・良心の自由に反するものだとして同制度の廃止を求めている。
また、企業団体献金を禁止するかわりに設けられた政党交付金を企業団体献金を禁止しないまま受け取っているのは国民の信頼を裏切る行為との批判は強い。あわせて企業団体献金が禁止できないのなら政党交付金（政党助成金制度）は廃止すべきとの声もある。
いずれにしろ、税金が投入され、こうした制度が設けられた目的は企業団体献金を禁止し、政治と特定団体、特定業界が癒着するリスクを回避することだった。その目的を徹底すべきだ。
制度の廃止を求める日本共産党の調べによると１９９５年から２０１２年までの間に交付された金額は自民党２５６６億円、民主党１７１２億円、公明党４２０億円、社民党３３８億円、そのほかの党の総額は６４１億円と、１８年間に支払われた政党交付金の総額は５６７７億円を超えていた。（編集担当：森高龍二）
