自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は３日の党外交部会等合同委員会で来年度予算編成大綱（案）などが議論され、外務省が来年度予算の概算要求で今年度に比べ７１４億円の上顎を目指していると紹介。そのうちの５００億円は「伊勢志摩サミットを見据えた政策経費」としている。
また、さきの記憶遺産登録を巡ってユネスコへの拠出金（来年度予算に４１億円を計上）扱いが議論され、予算編成大綱（案）の表現について部会長に一任となったとしている。
佐藤議員は「特に論点になったのはユネスコに対する拠出金について」だったとし「ユネスコは中国が提案した、いわゆる『南京事件』に関する資料を記憶遺産に登録することを決定した。日本政府は中国政府に対してはもちろん、ユネスコに対しても、どのような資料を登録したのか、明らかにするよう打診していますが未だに回答は得られません。記憶遺産への決定登録までの手続きを含めガバナンスの不透明さが見て取れる」と問題視したうえで「そうしたユネスコに引き続き、ただただ分担金を拠出してもよいのかという点に関し議論が生じた」とブログで紹介した。（編集担当：森高龍二）
