片山さつき総務大臣政務官は２１日、通信社が「アルジェリア人質事件で日揮現地スタッフが日本人９人の殺害を目撃」と伝えたことについて「企業の現地スタッフ情報の方が早いというのでは・・・」と政府の危機管理での情報収集能力のあり方など、今後の課題になることをうかがわせた。

　 片山政務官は「今回の展開はこれから明らかになる諸状況を詳細に分析していくといっても限界があろうが」としながら「打つべき手を打っていかないと」と検証を通して、対応のあり方を探る必要をあげた。（編集担当：森高龍二）

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